■ コンパクトマンション市場（2024年通年データ）

◆供給動向（首都圏）
● 2024年の コンパクトマンション供給戸数は2,642戸 （前年比▲975戸、▲26.9%）
● 全体供給に対する シェアは11.5% 、5年連続で1割超を維持
● 地域別では 東京23区が最多（1,199戸、14.5%） 。以下、神奈川・埼玉が続く

◆価格動向
● 平均価格： 5,248万円 （前年比+2.7%）
● 価格帯別では 4,001～4,500万円 が最多（シェア16.7%）
● 7,000万円以上の割合が10%以上 と、高価格帯の構成も上昇傾向3

◆供給主上位（2024年）
1. オープンハウス・ディベロップメント（357戸）
2. 三井不動産レジデンシャル（345戸）
3. 日神不動産（228戸）

■ 中古住宅市場（2025年3月速報値／東日本レインズ）

◆中古マンション（首都圏）
● 成約件数：4,991件（前年比＋31.0%）
● 成約㎡単価：79.01万円/㎡（前年比＋4.1%）
● 特に**東京都区部：121.78万円/㎡（前年比＋11.2%）**と堅調に推移

◆中古戸建（首都圏）
● **成約件数：2,196件（前年比＋62.8%）**と大幅増
● **成約価格：4,030万円（前年比▲2.6%）**と価格はやや調整傾向
● 地域別では、**東京都区部：7,374万円（前年比＋6.5%）**と高値安定

■ 参考分析・当社コメント
近年の首都圏不動産市場は、供給減と価格上昇の同時進行という状況にあり、
都心・駅近・ 高効率設計 を兼ね備えた住戸の競争力が一層強まっています。
2024年のコンパクトマン ション市場では、ワンルームより広く、ファミリータイプより価格を抑えた
単身・DINKS 向け住戸 が堅調に推移しました。
また、2025年3月のREINSデータでは、 中古住宅（特に戸建）の成約件数が過去最高水準に到達。
住宅購入ニーズの広がりと、価格高止まりへの「買い急ぎ」の動きが垣間見えます。
当社では、これらのトレンドを踏まえ、「好立地 × 高コスパ × 高品質」な住宅供給戦略を強化し、
投資家様およびユーザー様の期待に応え続けてまいります。

※本資料は、株式会社不動産経済研究所および東日本不動産流通機構（REINS）の
2025年4月10日発表データをもとに、当社にて編集・構成した情報提供資料です。
出典：「コンパクトマンション供給動向調査（不動産経済研究所）」「月例速報 Market Watch 2025年3月度（REINS）」

■ 概要
2024年の首都圏コンパクトマンション（30㎡以上50㎡未満）の供給戸数は 2,642戸 となり、
前年の 3,617戸 から**975戸減少（-26.9％） しました。
供給全体に占める シェアは11.5％** で、5年連続で1割超を維持しています。

■ 地域別の供給動向（首都圏）
　　地域 　　　　戸数 　　　　シェア　　 平均価格
　　東京23区 　　1,199戸 　　14.5%　　 6,406万円
　　神奈川県 　　 636戸 　 12.9%　 4,401万円
埼玉県 354戸 10.7% 3,894万円
千葉県 278戸 6.2% 4,048万円
※供給トップの市区は【台東区（185戸）】、次いで【品川区（134戸）】【新宿区（112 戸）】

■ 平均価格・価格帯別動向
● 2024年の 平均価格は5,248万円 （前年比+137万円、+2.7%）
● 価格帯最多は【4,001～4,500万円帯】
● 7,000万円以上 の高額物件の割合も 10%以上 と増加傾向

■ 過去10年の供給推移（首都圏）
年度 供給戸数 シェア 平均価格
2020 3,498戸 12.8% 4,272万円
2021 3,663戸 10.9% 4,311万円
2022 3,357戸 11.4% 4,771万円
2023 3,617戸 13.5% 5,111万円
2024 2,642戸 11.5% 5,248万円
※2021年の住宅ローン控除の条件緩和（40㎡以上）も供給を後押し

■ 業界動向への所感（自社コメント）
市場データからも明らかなように、 単身・DINKS層や高齢世帯などの実需層のニーズに応じた
「都市型ミニマム住宅」の需要は継続して高い ことがうかがえます。
価格上昇と土地仕 入難によって全体供給は減少傾向にある一方、 1戸あたり単価は堅調に推移しており、
好立地・高効率設計の物件に対する選別買いが進んでいると分析されます。
弊社としては、このような市場環境を踏まえ、引き続き都市部における
高付加価値・高コス トパフォーマンス型のリノベーション住宅供給を主軸に、
お客様のライフスタイルに合わせ た魅力ある住宅提案を継続してまいります。

※本資料は、株式会社不動産経済研究所が2025年4月10日に発表した
「首都 圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向調査」に基づき、
自社にて加工・編集したものであり、転載・配布に際しては引用元の明記が必要です。
出典：不動産経済研究所「コンパクトマンション供給動向（2024年実績）」

― 首都圏全域で上昇傾向継続、東京23区では過去最高水準へ ― （出典：株式会社東京カンテイ）

■ 市場全体の概況

2025年3月の 首都圏における分譲マンション賃料は3,714円/㎡（前月比＋2.0％）と、4ヵ月 連続で上昇しました。
これは昨年3月以来の全域プラス圏 への回帰であり、築浅物件の供給 増や春の異動シーズンといった季節要因が市場を押し上げる結果となりました。

■ 東京23区：再び最高値を更新
● 平均賃料：4,553円/㎡（前月比＋2.3％）
● 築21年～30年を除くすべての築年帯で過去最高を更新
● 平均築年数は20.7年→19.9年へと若返り
東京23区は、分譲賃貸市場の中でも特に供給力と需要のバランスが良好で、築浅物件の増 加により、 賃料水準の上昇余地が高く保たれている 点が顕著です。

■ 都県別の動向（首都圏）

地域　　　　　 賃料（円/㎡）　　 前月比　　　 コメント

東京都 　　　　4,393円 　　　　　＋2.1％　　　　築年数若返り（20.7年→19.9年）が寄与
神奈川県 　　　2,727円 　　　　　＋1.5％ 　　　 2ヵ月ぶりの上昇、1月水準を超える
埼玉県　　　　 2,202円 　　　　　＋0.2％ 　　　 小幅ながら上昇を継続
千葉県　　　　 2,106円 　　　　　＋1.6％　　　　4ヵ月連続の上昇を維持

■ その他の地域：近畿・中部

● 近畿圏 ：2,303円/㎡（＋0.7％）、6ヵ月ぶりの上昇。大阪府では若干の反転上昇（＋0.4％）
● 中部圏 ：2,035円/㎡（▲0.5％）、愛知県は2,088円/㎡（▲0.3％）といずれも反落
近畿圏では春需により回復傾向が見られる一方で、中部圏は築年数の変動が小さく、 市場活性度にやや停滞感 が見られます。

■ 当社所感

賃料の上昇基調が首都圏において4ヵ月連続で続いていることは、 分譲マンションの資産性が依然として高水準にあることの証左 です。
とりわけ東京23区では、「築浅 × 利便性 × 高需要」という三拍子が揃ったエリアにおいて、 今後も安定的な利回りと賃料成長が期待できる環境 が続くと予測されます。
弊社では、こうしたマーケットの動きを的確に捉え、 賃貸収益力に優れた住宅の仕入・運用・再販売 を一層強化してまいります。

※本資料は株式会社東京カンテイが公表した「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移（2025年3月）」に基づき、当社にて編集・解釈したものです。

平素よりご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
弊社では、以下の期間を年末年始の休業とさせていただきます。

休業期間：2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）

休業期間中にいただきました資料請求や内覧のご依頼、スケジュールのご相談につきましては、
2025年1月6日（月）以降に順次対応いたします。

また、期間中のご連絡はメールフォームをご利用いただけますが、
回答にお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。

本年も格別のご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。
来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

誠に勝手ながら下記の日程で夏季休業とさせていただきます。
不動産業者の方は販売図面に記載の担当者の携帯までご連絡ください。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご了承のほどお願い申し上げます。

2024年8月13日（火）〜 2024年8月15日（木）

誠に勝手ながら下記の日程で冬季休業とさせていただきます。
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2023年12月26日（火）～2024年1月3日（水）

誠に勝手ながら下記の日程で夏季休業とさせていただきます。
不動産業者の方は販売図面に記載の担当者の携帯までご連絡ください。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご了承のほどお願い申し上げます。

2023年8月14日（月）〜 2023年8月16日（水）

誠に勝手ながら下記の日程で冬季休業とさせていただきます。
不動産業者の方は販売図面に記載の担当者の携帯までご連絡ください。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご了承のほどお願い申し上げます。

2022年12月27日（火）～2023年1月4日（水）

誠に勝手ながら下記の日程で夏季休業とさせていただきます。
不動産業者の方は販売図面に記載の担当者の携帯までご連絡ください。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご了承のほどお願い申し上げます。

2022年8月13日（土）〜 2022年8月15日（火）